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初めまして竹下宗利(たけしたむねとし)、30歳です。東京で働いていましたが2017年10月に勤めていた会社を退職して、地元である鹿児島県薩摩川内市の地域おこし協力隊の面接に行ってまいりました。

地域おこし協力隊とは?

「地域おこし協力隊とは」という詳しい説明は割愛しますが、簡単に言いますと準公務員扱いで一定の給料を受けながら副業は要相談で自治体によっては可能で「商品開発」「中心市街地活性化」「観光商品開発」「空き家活用」などを行うものです。今回の薩摩川内市向田地区の地域おこし協力隊の仕事内容は商店街活性化のための活性化に向けた物件オーナーとの交渉やリノベーション等です。

地域おこし協力隊の予算(行政の資金源)の仕組み

予算は国から市に対して約400万円出てそこから約200万が協力隊の給料で、他住居や車などや福利厚生等で100万円、残りの100万円が市の予算として使える費用として残ります。物件オーナーと交渉し「物件を使っていいしリノベーションもOKですよ」となった場合、残100万円でできることはおそらくリノベーション業者の方にリノベーション費用(ある1物件のみ)をお支払することです。その先の賃借人や物件オーナー探しは地場の管理会社の皆様にご協力いただく形です。

中心市街地・商店街再生の地域おこし案件に関して

面接して頂いた方は薩摩川内を良くしたいという強い情熱のある方で、とても勉強になりました。あわせて話の中で、宅建の話が出ました。名案だと思います。中心市街地活性の取り組みとして、地域おこし協力隊をしながら宅建の勉強をする。任期が最長3年あるのでとてもいいと思います。鹿児島県薩摩川内市に限らず、各都道府県の中心市街地で地域おこし協力隊の募集があった場合、宅建資格を勉強しながら地域おこしに取り組むのは、例えば営業・事務・経理・人事など職種に関わらず取り組めることなのでよいと思います。

一方で地域おこし協力隊の約16万の給料に宅建レベルの人材は適切ではありません。おそらく宅建資格を持つ方に、「地域おこし協力隊の仕事のお話しを持って行った」としても、「薩摩川内市の今後のさらなる発展をお祈り」されるでしょう。

宅建の資格を持つ方に対する、地域おこし協力隊の給与支払が約16万ならそれは搾取機構になりかねません。

宅建を持つ方に対する相応の給与はネットで検索した情報によると1.5~3倍。そして地域おこし協力隊で入ってきた人間に対して宅建の勉強を依頼する方法は地域おこしに向けて効果的かどうか考えてみました。基本、8:30~17:15(月17日!) 働きながら宅建の勉強をすることは勉強する側の人生の時間を賭けたしたギャンブルです。特に私のような「詰め込み型勉強」が苦手な人間には頭痛やめまいを伴います。

あえてギャンブルという強い表現を使ったのは、宅建の資格が万が一取れなかった場合、地方には勤務先の選択肢が少ないからです。宅建を勉強しながら地域おこし協力隊の業務を行うことは、任期満了の3年後を見据えた場合非常に有効ですが、反面そのリスクはしっかり考慮すべきだと思います。

では商店街の地域おこし市街地活性化とリノベーション関連(薩摩川内市)の働き手としてのメリットがどこにあるか考えてみました。

薩摩川内市の中心市街地の地域おこし協力隊案件のメリット

  1. 固定の労働があるが、月の労働日数目安が17日のため、例えば手に職が無い仕事で今まで生計を立てていた方が宅建の勉強をしながら地域のオーナーや管理会社にアプローチできる可能性がある。各物件オーナーと良好な関係を作りことができるコミュニケーション能力を持ち、かつビジネスとして物件オーナーにメリットを提供できるだけの能力を持っていた場合、さらに地域おこし協力隊の任期の3年が終わって宅建がとれている場合、とてもスムーズに起業・転職が可能になる。
  2. 市役所が積極的に動いてくださる情熱あふれる方々なので、地域おこし協力隊の任期後に地元での再就職がしやすい。2017年12月1日に薩摩國シティーセールス大学などの市としての地域おこしの取り組みがスタートしそのコミュニティが200人を超え、官民一体となった大がかりな取り組みがあるため地域に馴染む仕組みは整っている。(2017年12月現在)
  3. 中心市街地活性化のために、民間企業の方々と一緒に仕事ができるためもし宅建が取れなくても仕事は作り出せる素地がある。

薩摩川内市の中心市街地活性化の地域おこし案件は、地域おこしに取り組んでみたいという方にとって非常によいと思います。

宅建資格を持つ方が味方にいれば地域おこしには心強い。しかし行政では仕組み上、受け入れ難易度が高く宅建資格持ち人材側のメリットがあまりに少ない気がします。方法をいくつか考えてみました。

 

宅建持ち人材の求人方法

  1. 民間で宅建の資格を持つ方を圧倒的高待遇で迎え入れる。
  2. 協力隊の給料に16万にプラスして、副業を提示し給与希望額を別の民間企業が追加で支払う。
  3. 管理会社を通してないオーナーは無視して、管理会社を通している物件から埋めていく。
  4. 地場の管理会社をパートナーとして共に歩む。

管理会社に運用を委託していない個人オーナー向けの事業をすること前提であれば1は短期で見ると受け入れ側のリスクがあるけど、長期で見ると収益化できれば強そうです。黒字化転換へのスピードが課題になりそうなのでキャッシュフローの点は要注意。3・4の地元に強い管理会社の方と組んで動くのが地域経済をより発展させていくという観点から考えても、一番かなと思います。「所有者不明の空き物件のオーナーを探す」というのは別のアプローチで探すほうが効率がよい気がします。

現状、物件のオーナー不明リストもない状態なので、方法としては「1件1件、オーナー不明の店舗の横の店舗の方にオーナーがどこにいるか知らないかを聞く」といった地道な行動は、地域おこしをスピード感をもって取り組むには少しマイナスかなと個人的には感じています。

ところで、宅建資格持ちの方に力をお借りしたいときの選択肢に「自分で勉強する」と「誰かに勉強してもらう」という選択肢がなかったのはなぜか。というのをご説明しようと思います。

「自分で勉強する」は完全に無いと思っています。時間の無駄。それは私の頭が悪いということが1点。圧倒的無能!もう1点は、「それはリーダーの仕事じゃない」ということです。

企業経営はオーケストラである

経営はオーケストラです。指揮者が経営者(リーダー)、そして演奏者が従業員(パートナー)です。

指揮者は大勢のオーケストラで将来演奏したい楽譜を描きます。最初はタクトを振っているだけでは音楽にならないので、駆け出しは自分一人で楽器を演奏します。そして自分の志とビジョンで描いた壮大な楽譜に共感して一緒に演奏してくれる演奏者を集めます。

バイオリン・チェロ・シンバル・ピアノ、それぞれの得意楽器をストレスなく集中して演奏できる環境づくりが指揮者の仕事です。演奏できる楽器が弾けなくても、裏方として演奏者全員の雰囲気づくりに貢献しているなどの環境づくり要因も考慮し、指揮者はその良い点を誰よりも認め、大事にしなければなりません。間違っても、圧をかけて輪の外に追い出すなどしてはいけません。特定の演奏者と結託して圧をかけ始めたら、その他の演奏者も「次は自分」かと脅えはじめ、ポテンシャルを最大限に発揮しにくい環境ができてしまいます。指揮者は一人一人の演奏者の得意楽器、そしてさらに伸びる可能性を誰よりも把握していなければなりません。特に大事なのは演奏者の環境整備とメンタルサポートです。演奏者の楽器が奏でる音が、演奏者のメンタルを反映した悲鳴になることは絶対に避けなければなりません。

指揮者が倒れてしまった時の後継者を育成することも早期に取り組まなければならないことの一つです。そして万が一、オーケストラが解散になった時にも集まってくれた演奏者が今後も問題なく生活できるように、バイオリニストがピアノも弾ける、チェロが弾けて音楽業界とのコネクションが強い、何も楽器は使えないけど人と人をつなぐ才能があるなど、できる限りのの能力開発を支援することが好ましいと思います。自分が志半ばで死ぬことで、被害者がでることは絶対に避けなければなりません。

そして重要なのは、指揮者が皆より一段高い台に立つのではなく、演奏者の立つステージをぐっと上げて自分が一番低いところから感謝の気持ちでタクトを振ります。そして演奏者の個と個をつなぎイノベーションによって壮大な楽譜をより高次のものに昇華して観客や周囲を巻き込んで幸福の連鎖を起こします。

さて、「宅建を勉強する」ここで話を戻します。経営者(リーダー)が指揮者だとして、指揮者が演奏前にいきなりタクトを捨てて演奏台に走ってバイオリンを弾き始めたらどうなるかは明白です。

そこに生まれるのは「混乱」と、演奏スタートから「いっせーの」で始まるショートコントです。はたから見てたら「ある意味独創的!」かもしれませんが、人生かけてる演奏者はたまったものではありません。

「誰かに勉強をしてもらう」ということは、勉強する誰かの人生の時間を奪うことに他なりません。

よく親が子供に言ったりするのを聞きます。これを勉強すればいい、これを勉強したらこうなれる。この資格を取ったらこうなる。

という経験と知識や希望的観測から発せられる、一見合理的に見える大人の助言。

これはこれから社会に出ていくために時間をどこに投下するか迷える若者にとって、この助言こそが本当に危険です。テクノロジーの進化が早すぎるので、常識が一瞬で変わる世界です。

しかしリスク軽減の方法は身近にあります。第一歩は自分が進もうとしている方向ですでに実際にご飯を食べている人、複数人に一次情報を取りに行くことです。自営、勤め等、業界のトップの企業等、複数人に話を聞いて分析するのがよいと思います。SNSで情報収集が容易になっているので接触できるようになっているので、ハードルはありません。それでも技術革新によって一瞬で仕事を失う可能性もあることを認識しなければなりません。

今の事業の展望、競合状況、ITのさらなる普及による失業リスク等の情報は、生の声が一番です。しかし考えることをやめてはいけません。環境要因を考慮して見落としている点はないかを常に考えます。そして収入を複数もってリスクを分散することが大事です。

 

私が地域おこし協力隊を辞退した4つの理由

1.任期の3年が足枷(あしかせ)になる。

2.任期中の起業が認められない場合がある。(行政によって対応は異なる可能性があります)

3.準公務員の扱いなので、政治的な活動は原則禁止、他、公務員が禁止されている事項が基本禁止。

4.通常業務がある場合、そちらに時間をとられる可能性がある。(自治体によって、業務内容は大きく異なります)

この4つです。私の場合は2が大きな要因となりました。

そのため自分で起業して地域おこしリーダーとしての立ち位置で動くことにしました。志とビジョンがあり起業してもうよい用意がある方が、地域おこし協力隊という枠から大きくはみ出して、勇気ある一歩が踏み出せるよう、地域おこしリーダー支援事業を行っていこうと思います。

これから法人として行っていく事業の方向性

1. 地域おこし協力隊起業支援事業

2. 地域おこし協力隊就業支援事業

3. 地域おこしリーダー支援事業

1は実行して協力隊されてる方を任期途中に起業支援して協力隊をやめてリーダーになる方を排出したら行政に嫌われそうです。市役所等が地域創生に本気で取り組む情熱のない行政だった場合、行政側に余計な仕事(再度地域おこし協力隊の採用活動・面接・予算の承認関連)が発生するからです。薩摩川内の市役所職員の方々は信じられないくらい協力的なので安心です。

薩摩川内市をどうにかしたいという情熱あふれる市役所の方と連携して動けるので薩摩川内市の地域おこし協力隊案件はかなりいいと思います。行政としてのシステムの問題ももっと柔軟になったらいいな、と思います。どうにかしたいけど、仕組み上なかなか難しい、というジレンマを抱えていらっしゃる職員の方々も非常に多いように思います。行政側で実行できない部分や迅速に対応しなければならない急務は弊社で巻き取ります。

システムに問題があるなら即座に変革していくスピード感と勇気とリスクを取る覚悟が必要です。

民間で盛り上げていこうと思います。

若い子たちが安心して失敗、再チャレンジできる環境づくりを早くしないとなりません。

「起業してしまえ」と突き放すでもなく、「起業するなんて無謀。10年で1割が廃業する。リスクしかない」と自分の経験や感覚から吐き捨てるのではなく、やりたいことをやれる仕組みづくりと、リスクの告知と創業支援、リスクを軽減(むしろゼロ)するための仕組み作り、最悪の最悪廃業した場合の支援。地方にありがちな、独特の閉塞感を打破して楽しくて幸せな街を作りたいと思います。

「将来何になるのー?」

「公務員―。」

という公務員向け専門学校のCMが鹿児島ではおなじみですが、将来的にはSEGODON株式会社で人のために、地域のために働きたい、という学生であふれる街にします。

最低月給30万、一日労働時間6時間、週休3日制、副業推奨、副業支援あり、敬天愛人を私自らが体現し、「豊かな日本を創る」ためにSEGODON株式会社を2017年11月17日に設立しました。私の給与は社員の誰よりも低く設定し社員と地域の幸福のために邁進します。企業の利益は、ともに働くパートナー・地域・自社拡大のために使います。

私たちの、私たちによる、私たちのための企業が誕生です。

働き方革命、始めました。

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